消費税について教えて下さい。
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税務についてのQ&A|消費税について教えて下さい。

消費税の計算方法

消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上高に8%を掛けた額から、課税仕入高に108分の8を掛けた額を差し引いて計算します。

つまり消費税を受け取った事業者は、預かった消費税と経費にかかった消費税を差し引きして、原則としてその差額を納付します。

なお、この場合の「課税売上高」は、消費税を含まない税抜きの価額です。

消費税の課税期間

課税期間は、原則として、個人の場合は1月1日から12月31日までの1年間で、法人の場合は事業年度です。

消費税納付義務

すべての事業者が消費税を納めなければならないわけではありません。

基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合には、納税義務が免除されます。

  • 個人事業者の場合の基準期間・・・その年の前々年
  • 法人事業者の場合の基準期間・・・その事業年度の前々事業年度

※基準年度の課税売上高は消費税込みの金額で判定します。

(新たに事業を開始した場合で、個人事業者の場合には、原則として、免税事業者になります。法人の場合には、その事業年度開始の日の資本金の額又は出資の金額が1千万円未満の場合には免税事業者、1千万円以上である法人は、免税事業者にはなりません。)

簡易課税制度

その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税を選択した場合には、実際の仕入れ等にかかる消費税とは関係なく、課税売上高によって納付すべき消費税額が決まってきます。

通常の計算方法と簡易課税制度では納付すべき消費税額に大きな差が出る場合があります。また、簡易課税を選択する場合には、適用する事業年度の開始の日の前日までに届出をする必要があります。

この制度は、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。

この一定割合をみなし仕入率といい、売上げを卸売業、小売業、製造業等、サービス業等及びその他の事業の5つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。

■ みなし仕入率
第1種事業 卸売業 90%
第2種事業 小売業 80%
第3種事業 製造業等 70%
第4種事業 飲食店業1.2.3.5以外の事業 60%
第5種事業 不動産業・運輸通信業・サービス業 50%

(注)平成27年4月1日以後に開始する課税期間については

  1. 金融業及び保険業を第5種事業とし、みなし仕入率を現行60%を50%
  2. 不動産業を第6種事業(新設)とし、みなし仕入率を現行50%を40%

として適用します。