役員報酬と給料ってどう違うのですか?
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税務についてのQ&A|役員報酬と給料ってどう違うのですか?

役員報酬は起業直後の会社にとっては最も大きな費用となります。そのため、役員報酬をいくらにするかによって、会社が払う税金(法人税)や社長であるあなた自身が個人として払う税金(所得税)が大きく変わります。

役員報酬額の変更可能期間

役員報酬を変えられるのは期首から3ヶ月の間だけです。そのため、その3ヶ月の間に、今期の利益を正確に見積もり、その見積もりを元に、最適な役員報酬の額を決めなければいけません。(※ここで決めた役員報酬額は原則1年間変更できません。)

役員報酬が年度途中で帰られない理由

年度途中に儲かったから増やそうとか儲けが少なかったから減らそうという事が出来ません。

このような制度になっている理由は、役員の給料を前後させる事で会社の利益を操作する事を防ぐためです。

小さな会社の役員は大抵、役員が自由に役員報酬を決めることができるので、役員への報酬を前後させる事で会社の利益を操作する事が出来ます。

こういった事を防ぐため、役員報酬は年度途中では変えられないようになっています。

役員報酬と賞与

報酬と賞与は、次のように区分されます。

  1. あらかじめ定められた支給基準によって、毎日、毎週、毎月のように、月以下の期間を単位として規則的に反復または継続して支給される定期の給与は報酬となります。ただし、これらの給与でも通常の昇給等以外に、特定の月だけ増額支給された場合は、その給与のうち各月に支給される額を超える部分は賞与として取り扱われます(法基通9-2-13)。
  2. ほかに定期の給与を受けていない非常勤役員に対し、継続して毎年1回又は2回、一定の時期に定額を支給する規定に基づいて支給されるものは報酬となります。ただし、これが利益に一定の割合を掛けて算定されることになっている場合は賞与となります(法基通9-2-14)。
  3. 固定給のほかに支給される歩合給、能率給などで、使用人に対する支給基準と同じ基準によって支給されるものは報酬になります(法基通9-2-15)。
  4. 定時の株主総会、社員総会などで、役員報酬の支給限度額の増額改訂が決議され、その決議された日の属する事業年度開始の日以後に増額が行われることになっている場合は、その増額分として一括して支給されるものは報酬として取り扱われます(法基通9-2-9の2)。

例えば、3月決算の会社ならば5月や6月に定時株主総会を開催し、今後1年間の役員報酬を決定します。そのため、すでに支払っている4月分・5月分の役員報酬については、改定後の報酬との差額を6月に一括支給しても、賞与とはなりません。

役員報酬の決め方は、会社・法人両方の税金に大きく関係してきますが、同時に社会保険料にも連動して負担増減しますので、開業当初は特に事業シュミレーションをしっかり行って、役員報酬をいくらにすべきか、じっくり税理士と検討されることを強くお勧め致します。(これをしっかりやっておくか否かで税金額は相当違ってきます。)