交際費の注意点を教えて下さい。
047-404-9150 たかの税務会計事務所ロゴマーク

税務についてのQ&A|交際費の注意点を教えて下さい。

交際費に関する税制改正について

税法改正により、2013年の4月より年間800万円までの交際費は100%費用として計上(=損金算入)できるようになりました。つまり、今までと比べて交際費として経費計上できる幅が広がったのです。

※ただし、これは中小企業だけで、大企業は原則交際費は経費とはなりません(=損金不算入)。

交際費として認められる要件

交際費に関しては、税務署も非常に厳格で厳しくチェックします。そのため、何らかの支出を交際費として計上するためには、後で税務調査が入った時などに、その支出が交際費として妥当であることを証明するために領収書をしっかりと保管しておくことが必要です。

そして領収書には、以下の4つの項目が入っていなければ交際費として認められません。

  1. 飲食等の年月日
  2. 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係(「上様」では経費として認められません。)
  3. 飲食等に参加した者の数
  4. その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地

交際費と節税対策とキャッシュフローの関係

会社が軌道に乗ってきて、売上が上がるようになると節税に熱心になる経営者の方はとても多いことでしょう。しかし、意識が節税に対して向きすぎると、会社にとって本当に大切なキャッシュフローの最大化という目的とは離れていってしまうことがあります。

極端な例ですが、年間の利益が1,500万円出るとして、急いで節税のために交際費を使い700万円を計上するとします。すると税引前当期純利益が700万円になるので、法人税、住民税等を30%としたら、納税額は210万円になります。一方、交際費を一切使わないと、納税額は450万円になります。

しかし、前者の場合は会社のキャッシュフローとして490万円になるのに対して、後者の場合は、納税額は多いのですが、1,050万円のキャッシュフローを確保することができます。一見、納税額が240万円も減って節税できているように見えるので喜んでしまいがちですが、キャッシュフローという点で考えると、逆に560万円も減少しているという点にご注目下さい。

このように節税のためといって、余計なお金を使いすぎると、中小企業にとって本当に大切なキャッシュフローを減らしてしまい、会社の存続が危ぶまれてしまいます。

くれぐれも節税の本当の意義を見失わないようにしましょう。

参照リンク
交際費等の範囲と定額控除限度額:国税庁・タックスアンサー