個人事業の必要経費って、どこからどこまでOKなの?
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税務についてのQ&A|個人事業の必要経費って、どこからどこまでOKなの?

独立して個人事業主になると、確定申告をしなければなりません。

個人事業主の所得税は、1年間(1月~12月)の総売上から必要経費を差し引いた課税対象額に対して、税率を掛けて計算されます。

申告期間は毎年2月16日から3月15日までです。(その日が土日の場合は、その次の月曜日)

もちろん、税金はしっかり払わなければいけません。しかし、余計な税金は払いたくないものです。

必要経費とは?

経費といっても、すべてが必要経費に計上できるわけではありません。

どこまで経費として認められるのか、正しく把握しておきましょう。

簡単にいうと必要経費とは「仕事を行うために必要な費用」、「売上を得るために必要な費用」を指します。

仕事に必要な機材や消耗品は、すべて経費として認められます。パソコンや周辺機器、パソコンソフト、文房具、コピー用紙、仕事机や椅子、本棚等が挙げられます。

一括経費と資産

10万円未満の物品は、全額が一括経費となります。しかし、10万円以上になると、一定の場合を除き資産として扱われます。

減価償却を行い、1年分の減価償却費が経費となります。(青色申告の場合は、30万円まで一括経費とすることかできます)

機材や備品の修理費、保守契約料も経費となります。

家事関連費について

起業したばかりですと、とりあえず自宅を事務所にする場合が多いと思います。

このように、プライベートの生活で使う部分と、仕事として使う部分とを、明確に分けるのが難しい経費を「家事関連費」と呼びます。

家事関連費は、仕事で使う割合を計算(按分)して、業務に関係する部分が経費として認められます。

例えば、支払っている家賃のうち、どれだけ経費になるのでしょう?

それは、仕事部屋の占有面積によって割合を算出することになっています。また、住宅ローンを支払っている自宅を事務所にした場合は、ローンの利息のみが経費の対象となり、事業割合分を経費として算出します。火災保険も同様に、事業割合が経費と認められます。

具体例を挙げれば、60㎡の部屋で毎月の家賃が90,000円の場合、30㎡部分の部屋を仕事場として使っている場合、

90,000円×30/60=45,000円が必要経費になります。

家事関連費には、家賃、水道光熱費、車両費(ガソリン代等)、通信費(電話代)があげられます。

仕事に使う割合を算定します。比率は自分の判断で決めて構いません。判断基準は、実態に即しているかどうかです。税務署で聞かれた時に、妥当と判断されれば、問題はありません。

例えば、携帯電話をプライベート用と仕事用に分けて持てば、仕事用の携帯電話代は全額経費にできます。

必要経費とならないもの

以下の費用は、必要経費になりません。

  • 所得税、住民税
  • 健康保険料、国民年金(※確定申告の所得控除の対象となります)
  • 借入金の元金(※利子は経費となります)
  • 罰金(駐車違反の罰金等)

事業税は経費になりますが、所得税や住民税は経費になりません。

「今年は利益が出たから借金を返済しよう」と思っても、返済金額のうち元金部分は経費とならず、利益から差引くことはできません。経費になるのは、利子だけです。(借入をしたときに収入に計上しないことと同じ理由です)