加算税ってどういう時に払うことになるのでしょうか?
047-404-9150 たかの税務会計事務所ロゴマーク

税務についてのQ&A|加算税ってどういう時に払うことになるのでしょうか?

税金が定められた期限までに納付されない場合、確定申告書を申告期限までに提出しなかった場合等にはペナルティーとして延滞税等の罰金が課されます。

税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。

加算税が課されるケース

例えば次のような場合には延滞税が課されます。

  1. 申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき。
  2. 期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき。
  3. 更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。

いずれの場合も、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税を納付しなければなりません。

なお、延滞税は本税だけを対象として課されるものであり、加算税などに対しては課されません。(利息に利息は課されません)

延滞税の計算方法

法定納期限(注1)の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。

  1. 納期限(注2)の翌日から2月を経過する日まで
    • 原則として年「7.3%」
    • ただし、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」の割合となります。
    • また、平成26年1月1日以後の期間は、年「7.3%」と「特例基準割合(注3)+1%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。
    • 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年2.9%
    • 平成22年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、年4.3%
  2. 納期限の翌日から2月を経過した日以後
    • 原則として年「14.6%」
    • ただし、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。
    • 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年9.2%

(注1) 法定納期限とは、国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限をいいます。

(注2) 納期限は次のとおりです。

  • 期限内に申告された場合には法定納期限
  • 期限後申告又は修正申告の場合には申告書を提出した日
  • 更正・決定の場合には更正通知書を発した日から1月後の日

延滞税の計算の特例

不当に国税を免れた場合等を除き、次の場合には一定の期間を延滞税の計算期間に含めないという特例があります。

  1. 期限内申告書が提出されていて、法定申告期限後1年を経過してから修正申告又は更正があったとき。
  2. 期限後申告書が提出されていて、その申告書提出後1年を経過してから修正申告又は更正があったとき。

リンク
延滞税の計算方法:国税庁

その他の罰金

税金を少なく申告した場合

過少申告加算税

税務署から申告漏れを指摘されて修正申告したり、更正処分を受けた場合にペナルティーとして過少申告加算税が課されます(税務署から指摘を受ける前に自発的に修正申告書を提出した場合にはかかりません。「税務署から調査に行きます」と言われてから提出するのはちょっと・・・・)。

過少申告加算税の額=(追加して納付する税額×10%)+(追加して納付する税額-最初に申告いて納付した税額と50万円のいずれか多い金額)×5%

重加算税

事実を隠したり、仮装したりして脱税した悪質な場合に、過少申告加算税に代えて課されます。(悪質と認められた場合)

過少申告加算税に代えて課される場合の重加算税の額=追加して納付する税額×35%

確定申告をしなかった場合

無申告加算税

期限内に確定申告書を提出しなかった場合に課されます。

無申告加算税の額=納付税額×15%

重加算税

事実を隠したり、仮装したりして脱税した悪質な場合に、無申告加算税に代えて課されます。

無申告加算税に代えて課される場合の重加算税の額=追加納付税額×40%

源泉所得税を納期限までに納めなかった場合

不納付加算税

自主的に納付した場合:納付すべき税額に対して5%

税務署から告知を受けた場合:納付すべき税額に対して10%

※納付期限から1月を経過する日までに納付し、過去1年以内において納付期限内に源泉所得税を納付している場合は課されません