これから事業を始める人へのアドバイス
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これから事業を始める人へのアドバイス

会社設立は、東京23区において年間約3万件ありますが、1年後には約3割、そして10年後になるとその約9割が廃業しているのが現実です。これから事業を始めようとしている方に、事業継続のために何を心がけたら良いのかアドバイスします。

保険をかけておく

事業を始めた最初のうちは「良くて収支トントン、多少の赤字なら御の字」といったところが普通ですが、これでは明日から生活できません。「続けていれば、そのうち上手くいくさ」といった猶予は与えられていません。

事業成功の秘訣は、「成功するまで事業を継続し続ける」ことです。

残念ながら、どんなにシミュレーションを重ねても、予想通りに売上は伸びないものです。 ならば、逆にこれを前提として事前に対策を講じておく必要があります。

あなたが成功を勝ち得るには、少し遠回りにはなりますが、時間の縛りがきつくない、何らかの収入源を並行して確保されることをお勧めします。

小さくはじめる

いきなり大きな店舗を借りたり、大量発注したりして、一発勝負をかけるようなことはしないで下さい。

最初のうちは小さく始めて、無理をせず必要とされる時間をかけて、少しずつゆっくり育てていく、という手順が大切です。

最初のうちは誰でも必ず失敗します。イメージどおりに事は運ばないものです。

最初から一つの方法に絞り込み、資金の大半を投入して一発勝負にでるよりも、これらを5回に分けて思いつく方法をそれぞれ試し、比較的うまくいったものに注力していく。これを繰り返してベストな方法に絞り込んでいく、といった発想が大切です。

失敗を単なる「実験の結果」だと考えて下さい。実験を重ねて、失敗という「結果」の確認を続け、最後には成功という「結果」にたどり着く、ということです。

成功するか失敗するかは、実際にやってみなければ誰にもわかりません。事前の綿密なシミュレーションもあくまで「机上の空論」に過ぎないからです。

最初から設備投資をするよりも、リースを検討するなど多額な出費は控えましょう。

固定費を抑える

最初のうちは収支トントンを目指しましょう。とりあえず、生活を圧迫するような大幅な赤字にならなければよいのです。

赤字を出さない為には、当たり前ですが「費用を売上以下にする」ことです。

費用には「変動費」と「固定費」があります。

「変動費」は仕入額や外注費など売上に連動して増減する費用です。つまり、極端ですが、売上が0なら変動費も0なのです。

これに対し、「固定費」はその名のとおり、固定的に発生する費用です。 具体的には、「人件費」[地代家賃」があります。

売上に連動して費用が発生する収支構造であれば、赤字は絶対に発生しません。これを目指すためには、まず固定費を極力抑えることです。

借りるなら公庫で

事業を継続して成長していくこと、それが企業の使命です。

最初のうちは大きな借金をしたくありませんが、どうしても幾らかの開業資金を借りなければならない場合もあります。また、小さな規模で試行錯誤を繰り返して色々と試してみた結果、ある程度の見通しがつき、もう少し大きな規模へとステップアップする場合も、お金を借りる必要があります。

そうした時は、まず最初に日本政策金融公庫から借りることをお勧めします。

民間金融機関では創業したての人にはハードルが高いのですが、政府系金融機関のため、融資をしてくれます。また、民間金融機関と比較すると、低金利&固定金利で、しかも返済期間が長い、という特徴があります。

「新規開業資金」、「女性、若者/シニア起業家支援資金」など起業家支援の制度がありますので検討してください。

専門家を活用する

 最初に専門家の適切なアドバイスを受けてスタートするのか、我流で始めるのかということも、成功の命運を大きく左右します。

起業しようとする、その業界のことについては、起業家の方のほうが詳しいでしょう。しかし、あなたの起業を事業として捉えたとき、「経営としての判断」が必要になります。 「費用は極力抑えるが、必要な投資は惜しまない」という姿勢が大切です。

インターネットにはさまざまな情報があるため、調べることは可能です。税務や労務を単なる手続と考えると「自分でやればタダ」です。その対価として時間を使います。その時間を事業を拡大していくために使っていただきたいのです。

税理士や社会保険労務士などの専門家のアドバイスやサポートは、投資額(顧問報酬)以上の費用対効果があるものです。税金、社会保険、助成金などは専門家のアドバイス一つで、数万円、数十万円と異なってくることが少なくないからです。

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