法人設立時の手続について
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法人設立時に提出する書類など

法人を設立した場合には次の書類を提出しなければなりません。
< >内は提出期限(ただし、消費税は除いてあります)

税務署に提出する書類

  1. 法人設立届出書
    <税務署・設立から2ヶ月以内>
    法人を設立したことを報告するものです。
    ※添付書類:定款等の写し・設立の登記簿謄本・株主等の名簿・設立時の貸借対照表
  2. 青色申告の承認申請書
    <税務署・設立から3ヶ月以内と第一期終了日のいずれか早い日>
    欠損金(赤字)の9年間繰越、特別償却などの特典がある"青色申告"を行うための書類です。
    ※第一期で出しそびれた場合も、第二期開始前に提出すれば第二期から適用されます。
  3. 棚卸資産の評価方法の届出書
    <税務署・設立事業年度の申告期限(通常、事業年度終了後2ヶ月)>
    期末にある商品などの評価方法(先入先出法・後入先出法など)を決める書類です。
    ※提出しない場合は、最終原価仕入法(最後に仕入れたときの金額を使う)が適用されます。
  4. 減価償却資産の償却方法の届出書
    <税務署・設立事業年度の申告期限(通常、事業年度終了後2ヶ月)>
    減価償却資産(機械など)の減価償却の方法を決める書類です。
    ※提出しない場合は、原則として定率法(帳簿価額に、決められた割合を掛ける方法)が適用されます。
  5. 給与支払事務所等の開設届出書
    <税務署・給与等を支払う事務所等を設けた日から1ヶ月以内>
    従業員を雇い、給与を支払う場合は提出してください。
  6. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
    <税務署・適用を受けようとする月の前月末まで>
    従業員などから、その所得税を会社が源泉徴収して(預かって)、毎月10日までに税務署に納めなければならないのですが、それをまとめて(年2回)払うことを許可してもらう書類です。
    ※給与を支払う人数が常時10人未満の会社に限り提出することができます。

都道府県税事務所に提出する書類

  1. 法人設立届出書
    <設立から1ヶ月以内(千葉県の場合、事業開始から1月以内)>
    法人を設立したことを報告するものです。
    ※添付書類:定款等の写し・設立の登記簿謄本

市町村役場に提出する書類

  1. 法人設立届出書
    <設立から1ヶ月以内>
    法人を設立したことを報告するものです。
    ※添付書類:定款等の写し・設立の登記簿謄本(東京23区であれば、都税事務所に提出するだけで結構です)

このほかにも、社会保険事務所や労働基準監督署、公共職業安定所などに書類を提出しなければならない場合がありますので、ご注意ください。

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