個人事業開業時の手続について
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個人事業者の開業時に提出する書類など

個人の方が事業を始めたときには次の書類を提出しなければなりません。
< >内は提出先及び提出期限

  1. 個人事業の開廃業等届出書
    <税務署・開業後1ヶ月以内>
    開業したことを知らせるものです。遅れてもペナルティはないので、とにかく出してください。
  2. 青色申告の承認申請書
    <税務署・設立から3ヶ月以内と第一期終了日のいずれか早い日>
    欠損金(赤字)の3年間繰越、特別償却などの特典がある"青色申告"を行うための書類です。
    ※第一期で出しそびれた場合も、第二期開始前に提出すれば第二期から適用されます。
  3. 給与支払い事務所等の開設届出書
    <税務署・開業後1ヶ月以内>
    給与を支払っている従業員の方がいれば、提出してください。
  4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
    <税務署・開業後1ヶ月以内>
    給与や税理士の報酬などを払う場合は、原則として毎月源泉徴収をする必要がありますが、その源泉税を年2回(7月と翌年1月)の支払だけにする場合に提出します。
  5. 所得税の青色申告承認申請書
    <税務署・開業後2ヶ月以内>
    青色申告の承認を受けるための届出書です。
  6. 青色事業事業専従者給与に関する届出書
    <税務署・開業後2ヶ月以内>
    奥さんなどに給与を払う場合、その給与を必要経費に算入するために提出します。
  7. 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
    <税務署・3月15日(前後する場合あり)まで>
    設備資産の償却方法は原則的に定額法ですが、定率法等に変更するための届出書です。
  8. 事業開始等申告書
    <都道府県税事務所・すみやかに>
    1.の個人事業開業届と同じような内容ですが、提出先が都道府県です。

このほかにも、社会保険事務所や労働基準監督署、公共職業安定所などに書類を提出しなければならない場合がありますので、ご注意ください。

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