法人の方への料金および業務内容について

税務会計顧問をお探しの方 会社設立をお考えの方

法人は決算日から2ヵ月以内、延長すれば3ヵ月以内に法人税の申告書を提出しなければなりません。

会計は会社の財務状態や業績を正しく把握するためのものですが、税務申告は目的が異なるため会計の処理方法とのズレや独特の調整が必要となります。
それを踏まえて会計処理を行わないと、本来納めるべき税金以上の額を納めることになりかねません。
逆に税金を少しでも安くしようとして無駄な経費を使うことは、会社にとって決していいことではありません。

法人に関する税務手続きは数多くあり、かつ複雑です。慣れない人が行うと、かなり時間がかかってしまうでしょう。
法人税や消費税の申告を自分で行い、コストを削減するとともに会計・財務を詳しく把握するのか、あるいは税理士に依頼して本業に専念するのかは、経営者として慎重に判断していただきたいと思います。
当事務所は、経理のしくみ作りや事務作業の負担を減らすアドバイスなどを行い、本業に専念していただける環境づくりをサポートすることで、会社の事業強化をお手伝いします。

法人の方 基本料金表

顧問契約いただいた方が会社を立ち上げるにあたって、税務署へ提出する書類の作成を一括して引き受け致します。
また、法人設立に伴う設立登記や社会保険の加入手続き等も提携している司法書士や社会保険労務士がおりますので、弊所にご依頼いただければワンストップにて諸々の手続きが済ませられます。

会社設立 料金表

上記のほか、下記の報酬を頂戴いたします。
・年末調整・法定調書・償却資産申告書　原則顧問料1カ月分
・税務調査立会報酬（日当）【55,000円～】

※上記料金に含まれる業務内容
会計処理の指導・相談、試算表作成、決算・節税対策、決算財務書類の作成、法人税・消費税申告書作成、 融資の相談、税務相談

会計データの入力（帳簿の整理）は御社で会計ソフトに入力していただく形を基本としておりますが、 記帳代行サービスをご希望の方は別途報酬を頂戴しております。（月100仕訳まで11,000円から）

記帳作業は単調な割に知識と時間が必要な作業です。領収書や通帳のコピー、請求書、入金記録などをメールやチャットワーク等で送るだけですので、今まで記帳に割いていた時間を本業に回すことができるようになり、売上、利益のアップが見込めます。 煩わしいことは全て丸投げしたい方にオススメです。