個人の方への料金および業務内容について

個人事業主の方は、いわゆる確定申告をする必要があります。

確定申告時期が近づくと、急いで領収書を整理したり、帳簿付けをするといった個人事業主の人も少なくないでしょう。 その場合、多くの手間がかかり、本業がおろそかになることもあります。 また、事業が大きくなればなるほど、普段からの帳簿付けが必要となり、その時間が本業に影響を与えることや、本業が忙しくて、帳簿付けなどに手を回せないことも多くあります。

また、白色申告であれ、青色申告であれ帳簿付けをしなければなりません。特に青色申告の場合は、一定のルールに従った正しい帳簿付けなどをする必要があります。 さらに令和2年の改正により、65万円の青色申告控除を受けるためには電子申告が必須となりました。 当事務所は、経理のしくみ作りや事務作業の負担を減らすアドバイスなどを行い、本業に専念していただける環境づくりをサポートいたします。

個人の方 基本料金表

不動産の売却をされたことにより所得を得た場合は、売主に譲渡所得税がかかります。
不動産の売却にともなう税額が軽減される可能性がある様々な「特例制度」の利用を検討し、税務申告の作成を行います。

不動産売却 料金表

• • 会計処理の指導・相談、試算表作成
  • 決算・節税対策
  • 決算財務書類の作成
  • 法人税・消費税申告書作成
  • 融資の相談
  • 税務相談

※当事務所では、下記事項をお客様にご対応頂くことを前提とし、会計ソフトへの入力代行（記帳代行）については、月額顧問料の範囲内で行っております。

• • 現金出納帳や立替経費表・売上台帳等につき、当事務所指定のエクセルにご入力頂けること
  • ネットバンキングを会計ソフトのデータ連携またはCSVで頂くこと
  • クレジットカードのオンライン明細を会計ソフトにデータ連携またはCSVで頂くこと
  • 領収書などの資料を、PDF・写真等にてご送付頂けること
  • 当事務所からの確認事項に対するチャットにてご回答頂けること
  • その他、当事務所指定の方法によるヒアリングシートへのご回答、資料のご提供

丸投げ（請求書・領収書・通帳コピー等をそのまま弊所に渡す場合）には別途料金をいただきます。

※上記のほか、下記の報酬を頂戴いたします。

• • 年末調整・法定調書・償却資産申告書　原則顧問料1カ月分
  • 税務調査立会報酬（日当）【55,000円～】

• • 所得税確定申告書の作成
  • 譲渡所得の明細書の作成
  • 所得税の申告に必要な一切の業務